マスメディア、特に新聞各社の本来の目的は真実を伝えることである。これがもし特定国、特定政党、特定組織や団体を媚び諂ったり庇ったりする内容の記事、或いは彼らにとって都合の悪い事柄を「臭い物に蓋」で報道しなかった場合、それは大衆の為にあるメディアではなくお抱えの報道機関となってしまう。
「白鳥は悲しからずや空の青海の青にも染まずただよう」（若山牧水）
マスメディアの世界へ入社した記者は純粋な気持ちで真実を記事にする。ところが上層部とか編集者の思惑で違った内容に変えられてしまう。そうなると記事は一般大衆への真の報道ではなくなってしまう。本人は会社から給料を貰い生活をしているから、ある程度は仕方のない事だが、そうなると会社に都合の良い偏向記事ばかりとなって、読者にとっては面白くも何ともない内容に変わってしまう。特定其々から上層部に金銭の授受、サポートがあったりすると、ついにそれらのプロパガンダ的記事ばかりとなって、御用報道機関の汚名すらも拝命することになる。日本の大手新聞社数社がそれに該当する。
今日のようにインターネットが普及してくると、ニュースのほとんどをウエブサイトから読むことが出来る、何も新聞を買う必要がなくなってきたのである。しかも各サイトの記事を読み比べることで事柄の真実を知ることが出来る。報道で一般が欲するのは真実であり、知りたいのはそれだけである。
例えば、日本に住む外国人が重大な罪を犯したとする。先々週の米海兵隊員によるタクシー運転手殺害事件のようにアルファベットで綴られる容疑者は別として、通称名を持つ半島系住民の場合、通称名と本名を同時に書くのが報道機関としての役目である。ところが殆どの新聞は実名を書かないばかりか、その事件は日本人の犯行であるかの如き隠蔽をしてしまう。そういう事をすればさらに彼らの犯罪が増えるのである。2007年、在日半島系住民による犯罪件数は過去10年間で最多を記録したという。
実名を公表すると朝鮮総連とか韓国民団から文句が出て、恫喝もどきの突き上げがあるという。彼らが恫喝しなければならないのは同胞の犯罪人たちへであって報道機関ではない。他国で同胞が犯罪を起こしても、それを恥とも思わない態度、しかもそれを隠そうとする行為が犯罪をさらに増加させている。
学校に於けるいじめ問題でも弱い生徒が強い生徒に反発や反抗の意思を示さないことで起きる。言葉の反発で足りなければ殴り合うことも必要で、そうすればしなくなるのである。組織や団体から抗議されるのが怖いからと、言うべきことも言わないとさらにエスカレートさせていく。マナーの良くない人たちにはその間違いを指摘し、再発防止の為、勇気を持って反発すべきである。
昨今の中国共産党政府に対しても同じことである。サッカー観戦のマナーの悪さと言い、毒入りギョーザ事件、東シナ海のガス田問題、チベット弾圧でも何一つ発言出来ず傍観している日本政府、野党連、経済界、マスメディアがほとんどである。人間が生きて行く上で最低限のマナー、道徳、倫理観が喪失している国に対して、何の意見も言えないとは真になさけない話である。何を恐れているのか、蛇に睨まれた蛙のように身動き一つ出来ない有様である。もしかしたら日本の政財界トップは当局から金銭の贈与か、それとも弱点を掴まれ脅迫されているのかも知れない。以前、上海の日本領事館で起きた書記官謎の自殺のように、謎の事故死、謎の病死により闇に葬られると恐れているのか、それほど中国政府を怖がっている。これでは何事も自由なはずの日本が中国当局より言論弾圧を受けているとしか思えない、中国一般市民、チベットや東トルキスタンとさほど違いはないのである。
国連総会での北朝鮮問題では中国は常に庇う側に立つ、そうすることで北朝鮮は改善するどころか、意を得たと強気になるだけ、良識のない人たちには良識でいくら議論しても無駄で制裁以外に方法はない。癌患者を治療する場合、抗がん剤を使用するか、癌細胞を取り除く以外に方法がないのと同じである。
しかし急ぐ必要はない。近年ソビエト共産党政府が崩壊したように中国や北朝鮮の体制崩壊も時間の問題であろう。共産主義社会は人間が生活をしていく上でどうしても無理のある、馴染めない、不自然な思想だからである。共産主義を維持させるためには粛清が必要となる。反体制発言をしたら「身内とは言え訴えよ」では、家族よりも体制維持の方が大切で、お互い軽い冗談すら言えないぎすぎすした仲となり、嘘も平気で言わねばならなくなる。嘘には嘘の上塗りが必要で、しまいには何が真実か分からない不自然な状態に陥ってしまう。
祖父母があって両親があり、両親があって自分や家族がある。家族の集まりで市町村や都市が生まれ、その集まりが国家である。共産主義思想では国家があって家庭や家族がありで全くの逆思考、共産党幹部とは言え家族があり家庭がある。十人十色の子供たちに国家に忠誠を誓わせ、全員に共産思想を叩き込むのは無理である。もし反体制発言をする子供がいて、言うことを聞かなかった場合、親は当局にわが子を密告、差し出すのか、冷血鬼畜の親となれるかである。家族を崩壊させて国家が成り立つはずはない、そんな国家のトップとなって、それを幸せと喜べたら人間ではない、犬、畜生にも劣る下等動物である。
今、北京オリンピックの聖火リレーが各国で行われている。ギリシャでの点火式を皮切りに、フランス、ロンドン、サンフランシスコと「チベット民族に自由を」との運動か展開されている。このチベットは1950年代、中国の人民解放軍によって侵攻され自治区に指定された。軍隊を持たない宗教の国で侵略は簡単だったに違いない。当時、指導者ダライ　ラマ14世は仏教の教えにある「笑顔を持って相手に接し、迎い入れれば悪いことはしない」を実践したという。だが武力がすべての共産主義者にはこれが通用しなかった。
平均海抜4000メートルを超えるチベット自治区にはダイヤモンド、マグネシューム、スズ、鉛、亜鉛、鉄、石炭、クロムなど70種類以上の天然資源の埋蔵があり、最近では超大型のウラン鉱脈も発見された、まさに宝の山である。パネルテレビのLCDスクリーンやモービルホーンの製造になくてはならない、レアメタル（希少金属）、レアアースもここから出ているのだろう。日本の先端技術には欠かせない金属、喉から手の出るほど欲しい地下資源である。中国本土の天然資源といえば石炭だけと思っていたが、日本がレアメタルを大量に中国から買っていると知ってびっくりしていた。おそらくこのチベット自治区からの産出であろう。
2006年7月青蔵鉄道（青海省西寧からチベットのラサまで）が開通して以来、地下資源の中国側への輸送はもとより、中国人観光客がラサに押しかけるようになった。静かだった仏教の都が風紀の乱れた観光地と化し、中国人銀行や商店があちこちに店を出して商売をし、大儲けをしているという。
先月、ラサで暴動があった。中国国営テレビの製作として世界中に放映されたが、中国系店舗ばかりが攻撃され、その破壊シーンに強烈な印象を受けた。ところが衣をまとった僧侶の中に多数の中国人が混じっていたという。いわゆるテレビ撮影の為のやらせである。中国当局としてチベット人の暴虐さを世界に訴え、自国が被害者であるかの如く演出をしたつもりだったがバレバレの結果となってしまった。日本の戦国時代、軍師が策に溺れ敗北したように人間の謀には限界がある。策謀国家中国共産党政府の体制破綻も間近と言える。
又、チベット自治区や東トルキスタンは中国の国家的ゴミ捨て場になっているという。北京や上海等、中心都市に住むのに相応しない犯罪者や問題行動者及びその家族を「新天地で再起を」と言葉巧みに誘い出し移住させているとの事である。これは当地に住む少数民族を漢民族に浄化させるのが目的で中国政府の重要な政策の一つとなっている。地元住民として犯罪者が隣近所ではたまったものではない。これら数々の不満が積もり重なって今回の騒動となった。北京五輪前、世界から注目を集めようと企んだ暴動ではなく虐げられた民族のやむにやまれぬ一大蜂起がチベット各地で自然発生的に起きたのだった。
オーストラリア首相、ケビン　ラッド氏は先週中国を訪問し、北京大学で巧みな中国語で講演をした。彼はチベット問題について「北京政府は重大な人権問題があることを認識する必要がある」と言い、さらに「真の友人は互いに違う意見であっても率直に述べ会える盟友であるべきだ」とも言った。中国語が旨いから屈中派であると言えない発言である。外交官として中国に滞在していた頃は言いたいことも言えなかった。だが今は一国の主（首相）となり当時疑問に思っていた事を吐き出し始めた。人権に対する中国共産党一党独裁政権と自由主義諸国の考え方の相違である。オーストラリア国民も彼の講演はグッドジョブだったと賞賛している。それにしても日本の政治家、財界、マスコミが中国政府に対して顔色ばかりを伺う姿とは相当な隔たりがある。これでは将来中国が自由主義諸国の仲間入りをしても、永久に信頼関係は構築出来ない。