中国の都市部では来年に迫った北京五輪で大建築ブームとなっている。レンガ工場では人手を確保するため、拉致され連れて来られた少年たち、騙されて連れて来られた農村からの人々、その工場での奴隷的な強制労働の実態が暴露され大問題となった。それをすべて取り仕切っていたのが共産党幹部だった。
北京市内では大型ビル建築の為、住人の強制立ち退きが頻繁に行われているという。日本の暴力団まがいの業者が党幹部からの指令で強引に迫り、住人はわずかの立退き料を貰って出て行かざるを得ない、その不平、不満の高まりは頂点に達し、いつ大暴動が起きるか分からない状態だと言われている。汚職等で裕福になった党幹部と一般市民との格差は広がるばかりで、その不満から中共政府はオリンピック後及び上海万博後の危機を感じている。同時に海外からの投資もそれを機に引き上げられ、バブルが弾けると予想されている。
中共政府の毎年異常と思える軍備予算増強は、守備ではなく攻撃のためで、人民の暴動とかバブルが弾け危機に直面した時、国民の関心を海外に向けさせる為で、台湾侵攻、尖閣列島侵略がその絶好の標的となるそうである。そのため日本の軍国化には神経を尖らせ、首相や閣僚の靖国神社参拝は軍国主義復活への一歩であると言いたくて、必要以上に因縁を付けて来るのである。
兵士の人命尊重を第一とするアメリカ軍の作戦と中国共産党政府や北朝鮮のように人命軽視で部品の一部、消耗品としか考えない戦術では明らかにアメリカ軍は不利で、辛うじて物量作戦に頼るしかない。この物量による軍備を近頃の経済発展による外貨獲得で中共政府は一層増強を始めたのである。もはやこれは中国国内を防衛するためではなく威嚇及び攻撃のためなのである。台湾、日本有事には、はたしてアメリカ政府は日米軍事同盟上どこまで介入、援助して来るのかは知られていない。全くしないかもしれないのだ。それはアメリカ本国には何の影響や被害も及ぼさないからである。
カラーラマーケットで私の店と同じ通りに、ラオス出身で中華系夫婦のTシャツショップがある。彼らはラオスが1975年5月1日に共産圏となった直前、難民としてオーストラリアに永住して来た。共産軍兵士の無情、無教育から来る粗暴を実際に見てきたという。以前、ラオスにも国王がいて制圧後、兵士に山の中に連れて行かれ、惨殺されたが、未だに死体すら発見出来ないそうだ。
「日本には日米軍事同盟、安全保障条約があり、有事時にはアメリカ軍が守ってくれる」と言ったら「それはおかしい。日本人自身が祖国を守らなくてどうする」と大声で嘲笑された。共産党軍兵士による残忍で無謀な侵略を彼自身が体験して来たので、侵攻が容易な軍事力の乏しい国、しかし世界第二位の経済発展を遂げた日本人の防衛に対する考えが信じられないようである。
「日本も憲法を改正し、自衛隊に代わる国軍を持つべきで、それは戦争するためではなく、戦争に巻き込まれないように必要」であると思う。アメリカのお陰と言えるかも知れないが、日本は幸運にも60数年間、他国からの侵略も紛争にも巻き込まれず平和に暮らして来られた。しかし今後も同じように平穏に暮らせるかと言えば、その保障はない、異常な思想の共産主義勢力が近隣諸国にあり、経済発展を遂げて蓄財、軍備を整え台頭して来ているのである。日本の平和主義者たち、我が国は他国を侵略して行かないから、相手も同じだと思い込んでいる。しかしそれほど世間や世界は甘いものではない。スキを見せれば他人の物が欲しくなり、富めば富むほどに欲望が沸き出て、貪欲になっていくのが人間の業なのである。
1950年、毛沢東の人民解放軍を率いた周恩来は宗教施設のみで軍隊を持たなかったチベットへと侵攻していった。反撃のない侵略はいとも簡単であった。反抗した僧侶たち、彼らをサポートした市民は全員虐殺された。又、中国の45回に及ぶ核実験場と化し、核廃棄物の投機で今も多くの住民に放射能被爆者を出している東トルキスタンも惨めである。中国政府はこの国に民族浄化政策を実施中だと言う。報道管制が強いので世界でもその惨状を知る人が少ない。
チベット侵略では周恩来元首相の後を引き継いだ胡錦涛は当時の最高責任者であった。その業績から中国のトップ、現国家主席の座を勝ち得た人物なのである。己の出世の為には大量殺人など平気でやり、武力によって他国を制圧、支配するのが共産主義社会の根本理念である。
1989年６月４日の第二次天安門事件以来、確かに中国共産党は方針やら政策面、経済面でも大きく様変わりをした。でも表向きだけ自由諸国と同じ体制であるかのごとくポーズを取っているだけである。世界の人々も中国を自由主義社会であって欲しいと願っているのだが、それは政府当局が利益の為、外貨を稼ぐ為に必要不可欠だからで、何時豹変するかも知れない危険性を持っている
中国に生産工場を持っている、或いは持とうとしている日本の企業は今後特に注意をしなければならないだろう。労働賃金が安いだけの理由で大きな金額の設備投資をし、高度な技術をも提供するそのツケは将来必ず企業や会社を圧迫させる。いくら中国市場が目的であってもほどほどにすべきである。