（写真の右はロン　クラーク氏、左上はモレック氏、その下はトム　テイト氏）
先々週土曜日（15日）、ゴールドコーストで市長選挙の投票があった。ところが有力候補三者が非常に接近していると言うことで、一週間以上経った今も勝者は決まっていない。現市長で元オリンピック選手のロン　クラーク氏が35.６1％の得票率でトップ、トム　テイト氏が26.70％、続いてボブ　モレック氏が25.82％である。あと12％近くの開票（郵送投票等を含む）とそれに再度の数え直し結果にもよるが、ロン　クラーク氏が逃げ切り勝利となる公算が強い。ちなみにゴールドコーストの居住者は45,5473人で有権者数は22,2620人である。
投票の前日（14日）自宅へトム　テイト候補から直々に電話があった。信じられないことなので聞き返すと何の返答もない。すぐに録音だと気付いたが、この国では有権者宅を戸別訪問し、投票を頼んでも選挙違反とはならないのである。日本の場合、人にお願いに行く時には、必ず何らかのお土産を持参する。その最悪の贈り物が金銭の授受で、これがエスカレートすると選挙制度自体を破壊させてしまう。この国ではクリスマス以外、普段は贈り物をする習慣がないから、候補者が依頼に各家を訪問したとしても何も渡さないし、相手方も期待はしていない。知人に突然物をあげるとびっくりされ、見返りを求めていると思われるので、プレゼントの期間中とか、旅のおみやげ以外は渡さない方が良い。日本と欧米諸国とのカルチャーの違いである。
マーケットでお隣さんに聞くと私と同じように彼から電話を受けたお客さんがいたらしい、今流行りのコンピューターによる無差別電話コールシステムを利用したに違いない。彼はリベラル（自由党）から強力なサポートを得ての出馬で選挙費用も一億円使ったそうで、何がなんでも勝ちたかったのであろう。
何時も店に来ておしゃべりをしていく、例の老司会者は「党推薦の候補は当選しても党の意向が強くて市民側には反映されにくい。現市長ロン　クラーク氏は四年間の任期中、レイツ（市税）の値上げで評判が宜しくない。ボブ　モレック候補だが、彼は地方で不動産業を営んでおり、インディペンダント（無所属）で一番無難である。私は彼に投票する」と言った。
今回の選挙演説でロン　クラーク候補は「再選されればレイツの据え置きをする」と公約したらしいが、誰も信用はしていない。彼が市長になってやった事といえば自分の給料を大幅に上げたこと位で、それがレイツアップにもつながっている。このゴールドコーストでは年金生活者が多く、昨今のガソリン代の急騰とか、それによる食料品、生活費の高騰は止どまるところを知らない。年金支給額が増えないのに支出ばかりが増え、困窮生活をしている老夫婦が非常に多い。
昨年この地は雨が降らず水不足で大変だった。当局の水対策からの要求で、ある程度レイツのアップも仕方がなかった。下水を飲み水にしようと空き地のあちこちにコンクリート製の処理漕の建設が始まった。それをセメント管でつなぎ、建築中の新浄水場に送る工事もやっている。自宅の近くでも数箇所工事中の場所があり、私は過去ブログでも詳しく書いた。
ところが、昨年12月後半から雨模様の日が多く、3月後半の今となっても天候がいまいち安定はしていない。それで、今年の夏は摂氏34度の夏らしい暑さは二日間しかなく、最低気温が23度、最高気温も27度と非常に過ごし安い毎日であった。時には大雨にも見舞われ、それが何日も続く事があった。ゴールドコーストの水がめであるヒンズダムの水量も100％を越え、付近から水が溢れ出し、堤防は一時決壊寸前の危険性もあった。最近になって市当局は急遽ダムの堤防を補強し、高くする工事を始めたばかりである。そして新汚水処理施設の工事は停止中となった。すべて計画性のない後手、後手行政といえるが、その最高責任者が市長なのである。
ロン　クラーク現市長は40数年前、オリンピック陸上競技400メートル走でゴールドメダリストだと言う。珍しい経歴の持ち主でもあり、前回の選挙では、前の市長ゲリー　ベイルドン氏が地元新聞でレイツアップを強力に示唆したことから怖がられ、クラーク候補に一票を投じた有権者も少なくなかった。その前市長が今回再び立候補するだろうとゴールドコースト住民のほとんどが期待していたのだが、どういう訳か彼は出馬しなかった。彼が立候補していれば50％以上の得票率で当選は確実であっただろう。今回の市長選挙では有権者のほとんどが、どの候補が良いのか決めかねたのが原因で、未だに結果がはっきりしていない混沌とした状態である。白紙票もかなりたくさん出ているという。

南太平洋で行っていた日本の調査捕鯨は予定よりも一ヶ月早く終了し、３月末で帰国すると決まった。共同船舶株式会社の所有する６隻の捕鯨船団が母船日新丸内の船内火災で鯨肉加工にも損傷が出て捕獲が続けられなくなったとのことである。おそらく冷凍設備かなんかのトラブルで鯨肉の保存がそれ以上出来なくなってしまったのではないか。環境保護団体シーシェパードの度重なる妨害行為に会いながら、クジラ1000頭を捕獲する予定が400頭となってしまった。ついに調査目的の捕獲ではなく商業捕鯨だったとの真実を伝えたのだった。
この調査捕鯨の総経費は54臆円で、その内、一割が水産庁の補助金、九割は鯨肉の販売収入で得なければならず、半分にも満たない捕獲量では赤字となること間違いなしである。世界の国々から捕鯨を反対されているにも拘らず、何故そこまでして鯨に拘るのか、鯨肉なんて食べなくとも日本では肉の種類は豊富で何でも手に入る。そんなに鯨肉が食べたければ、鯨の養殖法を考えれば良いのである。養殖した鯨肉であれば、煮て食おうが焼いて食おうが、誰も文句は言わない。公海上とは言え、外国の庭先まで行って捕鯨をすることが問題となっているのである。
昨今、アメリカだけではなくこのオーストラリアでも世界中で起きているテロに対して異常なほど神経を尖らせ、厳しい法律も制定された。シーシェパードによる調査捕鯨の妨害活動はテロ行為の一種であると思いつつ、それ以上に許せないのは日本の水産庁がサポートしている調査に名を借りた商業捕鯨である。誰もが、抗議活動をしているシーシェパード以上に悪行だと思っているから、彼らのテロ活動には反対するが、常に彼らの肩を持ち、それ以上の非難はしないのである。
ブッシュ親子二代大統領によるアメリカ政府のイスラム諸国への米軍派遣は世界中に数多くのテロリストを誕生させてしまったが、この調査捕鯨では鯨肉の確保と単純な理由だが南太平洋に於いて環境保護団体のテロ活動を生み出したのは日本の水産庁である。IWC総会で決まり、調査捕鯨ならば合法というが、調査が目的ならば母船で鯨肉を加工し、その肉を築地市場で売るなんて、とんでもない話である。もしも調査捕鯨で利益が出れば、そのすべての金額を世界の貧困国に分け与えるくらいの度量を持てば、他国からの非難やテロ攻撃は受けない。他国を顧みず、我が国さえ良ければと、貪欲から出た捕鯨活動だから、諸外国から非難されるのである。日本政府及び特に水産庁に大きな道義的責任がある。
日本はハイテクノロジー機器の研究開発、その技術と性能は世界一である。しかも世界中で誰も真似が出来ない程仕事熱心である。それはそうだ、休日でも、寝ていても、そのアイデアを常に考えているのが日本人技術者たちである。オーストラリア人ならば一歩会社を出れば、仕事のことは一切忘れ、寝食とアルコールに耽ける。男女共、相手を見つけてはおしゃべりに熱中し日々を楽しんでいる。そのようにして時間を潰しているのがこの国の人たちの日常生活である。しかしあまり身体を使わず、食べ過ぎ飲みすぎで異常なほど太ってくる。それでメタボリックシンドロームになっている人が多い。
オーストラリア人から日本人を見るとハイテクノロジーの国から来た人たちとのイメージで憧れさえも感じている人が多い。私は中国人と間違われることが多いのだが、日本人だと言うと、お客の態度は一変して丁寧な態度となる。そこまで信頼されているのに、こと捕鯨となると態度が一変、評判は最悪となる。唯一の汚点は捕鯨問題なのである。
20年近く前、フランスが南太平洋の当国領域内で核実験をしようとしたことがあった。当時オーストラリアの首相ジョンハワード氏は大憤慨した。庭先での核実験をしようとしていたフランス政府に大抗議をしたのである。するとシラク大統領が言った。「オーストラリアからイエローケーキ（ウラン鉱石）を買っているのに」と、するとハワード首相は「原爆製造のためではない。原子力平和利用のために売ったのである」と切り返した。南太平洋は公海であってもオーストラリアにとって侵されたくない地域で、鯨の保護地区にも指定したいと考えている。捕鯨反対は、ホエールウオッチングツアーが盛んなオーストラリアで鯨の数が減っては困るだけの理由ではないのである。
水産庁の捕鯨担当職員が言うには5月に開始される北極海での調査捕鯨に出航し、再度秋の南太平洋での調査捕鯨にも出掛ける予定で、次は希少種であるダトウクジラの捕獲量も増やすそうである。クジラが増え過ぎると魚が食べられ他の水産資源にも影響が出る。だから捕獲をするのだと言うが、それは将来クジラが増え過ぎた時になって考えれば良いことであり、今から心配する必要はない。それに市場では鯨肉が売れないので飽和状態になっていると言う。それならば学校給食に使おうと一生懸命になっているのが水産庁の担当者だそうである。「どうなっているの水産庁の諸氏は？　庁内官僚トップの中にクジラが仇のご人がいるらしい」

オーストラリアでは差別に対しての厳しい法律が制定されている。人種間の差別はもちろんの事、性別、年齢、疾病等による差別も厳禁とされている。
今から20年前、私が日本レストランをしていた頃、求人広告の張り紙をレストラン正面に貼った。「ウエイター募集、年齢は20歳前後」と英語で書いた。その後、オーストラリア人で常連の夫婦が食事にやって来た。そしてその広告を見て、この文章はディスクリミネーション（差別）に当たるから、書き直した方が良いと言われた。
私はその意味が分からず、聞き返すと、「レストランではウエイター、ウエイトレスどちらでも出来る仕事だから、男女の区別をしてはならない。それに年齢の表示も差別になる」というのである。日本ではごくあたりまえの求人広告でもこの国では違法となる。では一体どのようにして雇用人を選択するのかと言うと、一般への公募は法律に従い、面接後に雇用主が決めれば良いとのことであった。それに年齢表示はマグドナルドやケンタッキーフライドチキン等、若い人ばかり働く外食産業でジュニアー募集との表示以外はすべて成人だから、雇い主が年齢を指定してはいけないと言うのである。
オーストラリアは多民族国家であり人種偏見による差別は特に厳しく罰せられ、裁判に訴えれば必ず勝訴となる。これが本当の意味での人種差別厳禁法と言える。日本に於ける朝鮮半島出身者の人種差別とはかなりの隔たりがある。第二次世界大戦中強制労働をさせたとか、むりやり日本へ連れて来られたとか、遠い過去の出来事を種に、今その見返りとして、特別扱いをせよと要求している。これは日本が戦争に負けたにも拘らず世界第二の経済大国になったからで、金持ちになったがため貧者からのねだりに他ならない。
日本は世界の経済大国になったと喜んでいるが、それは政府やら大企業だけが良くなっただけで、一般国民に至るまでその還元をされているとは言い難い。戦後のドサクサが過ぎ、高度成長期では家庭を犠牲にしてまで会社の為にと骨身を惜しまず働いてきた団塊の世代、彼らこそが日本を経済大国に押し上げた人たちである。それなのにその努力が本当に報われているかと言うと疑問が残る。日本特有の観念とも言える縦割り社会では上司に尽くすこと、会社に尽くすことが最優先され、それに適した新入社員ばかりが採用された。つまり会社に都合のよいように育てられ、使い安い人材を選んできたのである。したがって会社や上司に従順でない者は勤まらなかった。
欧米諸国とか私の住むオーストラリアでは人を雇う場合、雇ったその日から会社の利益になる人材しか採用しない。いかにその人が会社のために利益をもたらすかが雇う場合の最重要課題で、その見返りとして給料が払われるのである。日本も昨今そのように変わりつつあるが、今なお組織に都合よく育てられた人材、年功序列の古い体質が続く会社が多数で、大企業ほどその傾向が強い。
縦割り社会で最も一般的なのは官僚の世界であろう。有名大学を卒業し関連省庁に就職、公務員試験に合格すればレールの敷かれた軌道を歩むだけで、何の苦労もいらない。やがて時期が来れば関連団体に天下りをし、それを繰り返すことにより、莫大な退職金を得るというのが彼らのプロセスである。しかし何か変な人生の航路だと思うのは私だけではないだろう。成績優秀で東大の入学試験に合格、そこまでは良い。日本の場合、入学は難しいが、後はそれ程勉強しなくとも押し出され卒業されていく、そんな過程を経験しているから公務員となっても同じシステムから抜け出せない。国民の血税で生活しているにも拘らず、プライドだけはものすごく、天下を取った気分で他を見下し差別をするのが日本の官僚の姿である。日本は単一民族国家で人種間差別はほとんど見られないが、このような社会的地位による差別と権力による差別、富裕層からの差別が中心で、金持ちに成りさえすればと、汚い儲け方で利益を得ようとする人が多い。しかしこのような場合、人格が伴わず、同時に不徳も残すから、一代限りで子々孫々までは続かない。
先月のイージス艦「あたご」とマグロ延縄漁船「清徳丸」の衝突事件も「釣り船よ、そこどけ、そこどけ貴艦が通る」でいつも漁船側が避けていたのであろう。衝突を避けるため、お互い右に舵を切るのが海上のルールだと言うが、イージス艦側はそれを無視し漁船に突っ込んだ。艦艇側としては想定外の出来事で漁船が何らかの原因で常時とは違った行動を取ったのである。それにどのような船にも船長がいる。事故を起こせば直ちにその氏名を公表するのが一般的だが、政府、マスコミはその名を一切報道しなかった。舩渡艦長の名前を公表されたのが事故から一週間後で、それも被害者宅を訪問し謝罪のためであった。周囲がかばい続けられなくなったからで、何とも情けない話である。
平成13年2月10日、ハワイのオハフ島沖で愛媛県宇和島水産高校の練習船「えひめ丸」が緊急浮上した米原子力潜水艦「クリーンビル」に衝突され沈没、乗員35の中9名が行方不明、この事件では原潜ワドル艦長の名前が常時発表された。当時首相だった森喜朗氏は賭けゴルフの最中で事件を知らされてもその対応を取らず無視してゲームに熱中した。その彼が今は党内のフィクサーとして強力なパワーで福田総理とか閣僚人事を決定している。
子供の頃、仲間で「戦争ごっこ」をしたことがある。戦艦大和とか武蔵、その中でも艦長の山本五十六は誰でもが憧れを持ち、その役をやることが子供仲間でのステイタスシンボルであった。イージス艦「あたご」はハワイ沖での弾道ミサイルの打ち落とし実験を成功させ、母港に帰港直前の衝突事故である。艦長は就寝中だったというが、誰も彼を起こさなかったのか、石破防衛大臣、福田首相への連絡の遅れは一体何故だったのか、これでは万が一、日本が危機に陥っても対応出来るかどうか疑問である。国民の血税を使ってイージス艦を購入、高い経費を使って「戦争ごっこ」をしているだけである。
人情のかけらもない異常思想を持つ中国共産党人民解放軍が攻め込んで来たら、海上自衛隊の艦長はじめ隊員は命乞いをして、日本を防衛する任務を放棄、逃げるつもりかも知れない。中国当局に反抗した者は全員、チベット或いは東トルキスタンのようにすべて虐殺される。屈中の自公国会議員たち及び反日左翼政党は日本を侵略した中国政府を手放しで喜び、そのおこぼれに預かろうと必死になってお愛想、物乞いをするのであろうか。皇紀2600年の伝統ある大和民族がわずか60数年の中国共産党政府の銃口にひれ伏した瞬間である。
常識的な日本人はまさかそんなこと中国政府が行うはずがないと楽観的に考える人も多いが、毛沢東語録には銃による共産党革命の達成が掲げられており、毒ギョーザ事件に見られるよう、当局は我が国が毒物を混入させたと責任を転化したように、彼らの脳裏には一体何を考えているのか分からない恐ろしさがある。抗日教育を受けた人民解放軍の若い兵士たちは太平洋戦争時、中国での日本軍への仕返しとして、コンピューターゲームのように日本国民を殺戮するかもしれない。歴史は繰り返すと言われるが、そうならないとは誰も断言出来ない。又、アメリカ政府も西洋思想からは日本防衛に親身になってはくれるとは思われない。日本国は日本人の手で防衛しなければならないのである。
北朝鮮のミサイル発射や核実験なんか問題にならない程、中共の恐怖は深刻で危険極まりない国の一つである。今も100発の弾道ミサイルが日本に向けられているという。連続発射されたらイージス艦が何隻あっても打ち落とすことは不可能である。
先日、人民解放軍幹部から、北京と南京で同時に台湾侵攻を促す直訴が中央政府にあったそうである。政府としては北京五輪前なので、踏みとどめたそうだが、五輪後の中国の動向に目が離せない状況となってきた。