戦後日本の青少年学校教育で学力の低下、道徳観の欠如を招いたのは日教組と朝日新聞だと言われている。日教組は北朝鮮の共産主義教育をそのまま取り入れ、日本で社会主義革命を起こす為、将来それを担う子供たちから教育を始めようとした。日本が戦争に大敗したことで、共産主義勢力は力を盛り返し、今までの古い観念や旧教育はすべて間違っていたと指摘することで社会主義を賛美し、世の中の人々に改革の必要性を説いた。その日教組教育で落し子として誕生したのが私と同世代（60才前後）の学生運動活動家であり、中革派、革マル派、赤軍派、連合赤軍、そして浅間山荘事件が起き、よど号乗っ取り事件では犯人たちが北朝鮮へ亡命した。そのしばらく後から北朝鮮当局による日本人拉致事件が頻繁に起きるようになる。当時日教組の委員長をしていたのが槙枝元文氏で彼と北朝鮮とのかかわりを詳しく書かれているのが、このブログである。是非一度お読み下さい。
「博士の独り言、10月15日版」　http://specialnotes.blog77.fc2.com/
朝日新聞は戦中「大本営発表」とかのラジオ放送で日本軍に協力し、嘘の戦利結果ばかりを報道してきた。いわゆる政府の御用放送局で新聞紙上でもプロタガンダに協力してきた。その罪を隠すためにも敗戦を機に一転して旧政府や日本軍への批判を始めたのであった。中国政府も共産主義体制を維持するためには旧日本軍を悪者扱いすることが必要であった。朝日新聞との意見の一致からお互いが提携することになり、日本への抗日運動報道機関として最大限の利用を始めたのであった。
社会主義思想の根幹には人間生きていく上にどうしても不自然で馴染めない制度とか独特の規律があって、それを力による強制とか制裁によって維持してきた。あらゆる生物、どんな場合でも自然界に順応した生育を繰り返している。特に人間は自然から育まれた自由が大切でそれを束縛してしまっては何の良い結果も生み出せない。社会主義国家の権力者たちは自分の地位を確保し維持するためにのみ奔走する。一般党員はその特権を利用し賄賂によって、利益を得ようとする。そんな社会制度が旨く機能するはずがなく、やがて無理が生じて破綻していった。旧ソビエト連邦のマルクス、レーニン主義が崩壊したのはそんな理由からである。
しかし今のロシア政府は決して俗に言う自由諸国と同一視は出来ない。ソビエト社会主義国家で悪名高いKGBの工作員であったプーチン氏を大統領に指名したのはエリツェン前大統領であった。当時チェチェン紛争で強行作戦により一般市民さえも巻き添えに殺戮を繰り返していた。その指揮をしていたプーチン氏を抜擢したのである。彼が大統領になって、その職にいる限り、体制を変えただけの強権政治である。反対する者、批判する者を次々と暗殺（合計150人と言われている）していく手法は旧政権の権力者よりも酷い。二期八年がロシアの大統領の任期だが法律を改正してその職に留まろうと画策している。又一旦首相の座に退き、言いなりになる大統領を立て、その後再び大統領に戻ろうとの計画もしているようである。ロシア国民は強い指導者を望んでいるそうだが、これでは自由主義国家というより独裁主義強権国家の誕生であり、このような危険な人物に何時までも実権を握らせてはいけない。ロシアは社会主義体制から脱皮して間もなく、今が紆余曲折の時期だと思うが、今後も注意して見ていく必要がある。
北朝鮮は今後どうなっていくのだろうか。歴史から学ぶにどんなに強力な政権でも長続きはしていない。独裁色が強ければ強い程良い後継者に恵まれないもので、特に金正日は自分で切り開き勝ち得た権力ではなく、たまたま運良く親の後を引き継いだだけにすぎない。彼の後継者として息子、金正男ではその器量に欠け、無理になろうものなら権力闘争が起き軍事政権となる可能性もある。崩壊はすでに始まっている。数多い天災による飢饉はその前兆であり、人間の手に届かぬ世界、自然の力が加わってその瓦解が着実に進んでいる。日本の拉致被害者家族も現政権が倒れない限り解決はしないと思っている。しかし軍事政権となったら、一層難しくなるのではなかろうか。
さて中国共産党は今後どうなっていくのだろうか、ここはやっかいな国で、その将来を見通すことは容易ではない。今の異常と思える経済成長で国力を増し、軍事力を蓄えているが、その目的はアメリカに次ぐ派遣国家になることである。常識やモラルの喪失した軍事国家中国に侵食された国は災難であろう。チベットのように或いは東トルキスタンのように、反対派はすべて虐殺されるのではなかろうか。いまネパールが狙われ危険な状態である。ミャンマーでは軍事政権をサポートしており、将来の民主主義政治は望めない。
台湾が落とされた後は尖閣列島へ、そして沖縄から本土へとその侵略は加速してくるであろう。すでに百発の核ミサイルが日本に照準を向けているそうである。ミサイルや核の脅威は北朝鮮からでなく中国本土からの方が重大で、今に恐喝の手段としても使用してくるに違いない。日本の屈中議員たちが政権を握った後は、日本を中国の省の一部として認めるかも知れない。日本古来の伝統芸術や文化さえも中国共産党によって破壊され、反体勢力はすべて抹殺される。そんな未来を想像すれば、「非核三原則を守る」などと「念仏を唱えるが如く」悠長なことは言っていられない。「世界で唯一の被爆国であるから核は持たない」ではなく、これ以上原水爆の被害に合わない為にも核武装をしてその抑止力に頼らざるを得ない。世界情勢から見て核を持たないことは決して抑止力とはならない。それより核が無い為に特亜諸国からのいじめに合う。アメリカとの安全保障条約を解消し自主独立した後は核武装をして恐喝のされない強い国となることが重要である。
その前に航空機からのレーザー光照射によりミサイルをその場で破壊するという。その防衛装置を日本の最高技術を結集して一刻も早く開発する必要がある。

日本には俗に屈中派（媚中派）と呼ばれている国会議員がいる。中国政府のご機嫌を伺い、言いなりとなって、媚びへつらう政治屋（家）のことである。今は亡き宮沢喜一前首相を始めとして、当時の官房長官で慰安婦問題の談話を出し、北京五輪では日本側招致委員長である河野洋平氏、連立政権当時首相だった村山富一氏、最近ではYKKと言って、山崎拓氏、古賀誠氏、加藤紘一氏、又日本のあちこちに前国家主席で反日運動の先導者でもあった江沢民の銅像を建てようとした和歌山選出で現党三役の二階俊博氏、田辺市のリゾート売却では中国企業の利益を優先し安く手放すよう画策した。これによるキックバックとして彼は一体何を手に入れたのか興味津々である。自分の事、サポートしてくれる中国政府のためなら何でもする、祖国すら売り飛ばそうと企む売国奴鬼畜政治屋である。
今回の福田内閣で重要ポストの顔ぶれを見るとこの屈中議員の多さに驚かせられる。まるで中国政府ご用立て内閣である。総理である福田康夫氏からして「何でも話し合いによって解決する」と言う、自分の意思、意見さえ喪失した思考であって、長い歴史上、人類はお互い話し合いが決裂することで戦争に突入してきた。話し合いで解決出来ていれば今まで幾多の大戦など起きて来なかった。「話し合いで解決するとは非常に聞こえは良いが、こちらからの言い分はせず相手の言いなりになる。つまり妥協する。」ということであり、そんなことでは家族及び国民の財産すらも守れないこととなる。暴力団まがいの人間や団体、それに良く似た行動をするテロ国家と打ち解けた話し合いなど出来る筈がなく、世界の国々隅々まで何故軍備を持とうとしているのか、今まで話し合いだけでは解決出来なかったと悟ったからに他ならない。
日本の敗戦数日後にソビエト軍が侵攻、北方四島をむりやりに占領した。辛うじて北海道までは来なかったが、当時それを撃退出来るに十分な日本軍はいた。でも終戦宣言の為出軍出来なかったという。人の弱音に付け込んだ火事場泥棒のような行為のソビエト人と実直な日本人との違いで、いまだにそれを悪いと思っていないから62年も経った今日でも返還しないのである。戦後数十年間に渡って頻繁にソビエト当局による日本漁船の拿捕があった。お互い外交上で親しくなった昨今でもそれが続いているのである。強力な軍備を持った国とそれのない国とでは話し合いの席上で相手としても構えが違ってくる、要するにバカにする態度がなくなるのである。学校で起きているいじめ行為はすべて弱者に対してであり、それは子供たちだけの問題ではなく、昨今話題となった時津風部屋のリンチ殺人事件のように、大人の社会、会社、企業、世界へとグローバルな規模で現実に存在しているのである。
日本の平和主義者たちは「憲法9条を堅持、戦争の放棄」を頑なに守ろうとしている。左派系政党として将来革命する上でそのほうが都合に良く、国民を扇動しているのを別として、世界でもそんな運動が起きていればの話だが、残念ながら日本だけであり、その中で自称平和主義者だけである。そんなのんきなこと言っていられるのはバックにアメリカ軍がいて有事には日本を守ってくれるという他力本願的思想があるからである。
「何時までもあると思うな親と金」でそろそろ日本も完全自立、独立の時期に来ている。そうでないとアメリカ側には一言の忠言さえも出来ないラップドッグ的態度が永遠と続くことになる。
毎年開催されている広島、長崎での原水爆記念式典では非核三原則を高々と唱え世界へ（いや目的は日本政府かも知れないが）核の廃絶を訴え続けている。しかしこれは世界や日本に向けて発信するのではなく原爆を開発し、二つも投下したアメリカ側にするのが筋であって、強く抗議でもしないかぎり米国政府は反省おろか深く考えもしていない。いつも「戦争を早く終わらせるため」と勝手な言い訳をし、一般市民を一瞬にして大量虐殺したことを少しも悪いこととは思っていないのである。それに勝てば官軍で戦勝国には何一つ抗議し、逆らうことが出来ないと思っている日本人的な発想にこそ大きな誤りがある。
今話題となっている教科書記載問題で沖縄の集団自決事件では当時梅沢、赤松隊長が軍の命令を受け、島民に自殺を強要し、手榴弾を渡したことになっている。電波も届かない奥深い洞窟へどのような方法で司令部から連絡をしてきたのか、隊長個人の考えではなかったか、その命令は軍からだったとするにはかなりの無理がある。いずれにしても狭い洞窟の中、生と死の狭間に立たされれば正常な判断すら出来ない状態だろう、それが戦争なのである。しかし島民を集団自決させておきながら隊長二人が生還していたのも謎で二人の精神状態にも疑問を感じる。戦後遺族年金を貰い安くするため遺族に故元赤松隊長は「軍の命令で集団自決の指示を出したとして欲しいと懇願された」と述懐しているが、それが真実のような気がする。
歴史で史実のはっきりしない事柄は教科書に載せるべきでない。しかも利害によって真実を歪め政治を利用して決着させるとは持っての他である。従軍慰安婦問題で韓国側からの抗議、中国からは南京事件による大げさな捏造報道や抗日運動と全く変わりはなく、同じ日本人でありながら恥ずかしい思いがする。台湾が中国共産党によって統治支配された後は尖閣列島と沖縄が目標だと言われている。改革解放の名の下に大虐殺を繰り返す異常思想の民族が土足で入り込んで来ても良いのだろうか。