中国の都市部では来年に迫った北京五輪で大建築ブームとなっている。レンガ工場では人手を確保するため、拉致され連れて来られた少年たち、騙されて連れて来られた農村からの人々、その工場での奴隷的な強制労働の実態が暴露され大問題となった。それをすべて取り仕切っていたのが共産党幹部だった。
北京市内では大型ビル建築の為、住人の強制立ち退きが頻繁に行われているという。日本の暴力団まがいの業者が党幹部からの指令で強引に迫り、住人はわずかの立退き料を貰って出て行かざるを得ない、その不平、不満の高まりは頂点に達し、いつ大暴動が起きるか分からない状態だと言われている。汚職等で裕福になった党幹部と一般市民との格差は広がるばかりで、その不満から中共政府はオリンピック後及び上海万博後の危機を感じている。同時に海外からの投資もそれを機に引き上げられ、バブルが弾けると予想されている。
中共政府の毎年異常と思える軍備予算増強は、守備ではなく攻撃のためで、人民の暴動とかバブルが弾け危機に直面した時、国民の関心を海外に向けさせる為で、台湾侵攻、尖閣列島侵略がその絶好の標的となるそうである。そのため日本の軍国化には神経を尖らせ、首相や閣僚の靖国神社参拝は軍国主義復活への一歩であると言いたくて、必要以上に因縁を付けて来るのである。
兵士の人命尊重を第一とするアメリカ軍の作戦と中国共産党政府や北朝鮮のように人命軽視で部品の一部、消耗品としか考えない戦術では明らかにアメリカ軍は不利で、辛うじて物量作戦に頼るしかない。この物量による軍備を近頃の経済発展による外貨獲得で中共政府は一層増強を始めたのである。もはやこれは中国国内を防衛するためではなく威嚇及び攻撃のためなのである。台湾、日本有事には、はたしてアメリカ政府は日米軍事同盟上どこまで介入、援助して来るのかは知られていない。全くしないかもしれないのだ。それはアメリカ本国には何の影響や被害も及ぼさないからである。
カラーラマーケットで私の店と同じ通りに、ラオス出身で中華系夫婦のTシャツショップがある。彼らはラオスが1975年5月1日に共産圏となった直前、難民としてオーストラリアに永住して来た。共産軍兵士の無情、無教育から来る粗暴を実際に見てきたという。以前、ラオスにも国王がいて制圧後、兵士に山の中に連れて行かれ、惨殺されたが、未だに死体すら発見出来ないそうだ。
「日本には日米軍事同盟、安全保障条約があり、有事時にはアメリカ軍が守ってくれる」と言ったら「それはおかしい。日本人自身が祖国を守らなくてどうする」と大声で嘲笑された。共産党軍兵士による残忍で無謀な侵略を彼自身が体験して来たので、侵攻が容易な軍事力の乏しい国、しかし世界第二位の経済発展を遂げた日本人の防衛に対する考えが信じられないようである。
「日本も憲法を改正し、自衛隊に代わる国軍を持つべきで、それは戦争するためではなく、戦争に巻き込まれないように必要」であると思う。アメリカのお陰と言えるかも知れないが、日本は幸運にも60数年間、他国からの侵略も紛争にも巻き込まれず平和に暮らして来られた。しかし今後も同じように平穏に暮らせるかと言えば、その保障はない、異常な思想の共産主義勢力が近隣諸国にあり、経済発展を遂げて蓄財、軍備を整え台頭して来ているのである。日本の平和主義者たち、我が国は他国を侵略して行かないから、相手も同じだと思い込んでいる。しかしそれほど世間や世界は甘いものではない。スキを見せれば他人の物が欲しくなり、富めば富むほどに欲望が沸き出て、貪欲になっていくのが人間の業なのである。
1950年、毛沢東の人民解放軍を率いた周恩来は宗教施設のみで軍隊を持たなかったチベットへと侵攻していった。反撃のない侵略はいとも簡単であった。反抗した僧侶たち、彼らをサポートした市民は全員虐殺された。又、中国の45回に及ぶ核実験場と化し、核廃棄物の投機で今も多くの住民に放射能被爆者を出している東トルキスタンも惨めである。中国政府はこの国に民族浄化政策を実施中だと言う。報道管制が強いので世界でもその惨状を知る人が少ない。
チベット侵略では周恩来元首相の後を引き継いだ胡錦涛は当時の最高責任者であった。その業績から中国のトップ、現国家主席の座を勝ち得た人物なのである。己の出世の為には大量殺人など平気でやり、武力によって他国を制圧、支配するのが共産主義社会の根本理念である。
1989年６月４日の第二次天安門事件以来、確かに中国共産党は方針やら政策面、経済面でも大きく様変わりをした。でも表向きだけ自由諸国と同じ体制であるかのごとくポーズを取っているだけである。世界の人々も中国を自由主義社会であって欲しいと願っているのだが、それは政府当局が利益の為、外貨を稼ぐ為に必要不可欠だからで、何時豹変するかも知れない危険性を持っている
中国に生産工場を持っている、或いは持とうとしている日本の企業は今後特に注意をしなければならないだろう。労働賃金が安いだけの理由で大きな金額の設備投資をし、高度な技術をも提供するそのツケは将来必ず企業や会社を圧迫させる。いくら中国市場が目的であってもほどほどにすべきである。

共産主義思想の根幹には親兄弟の愛とか義理、人情などはない。又宗教信者は最も洗脳が難しいことから麻薬と同一視され禁止されている。幹部党員とはいえ規律に背けば厳しく粛清されるが、反政府発言をすれば身内といえども密告され罰せられる。心置きなくとか、お互いぶちあけた話し合いなどは出来ない環境にある。巷ではその監視役がうろうろしていて、少人数でも溜まって立ち話しをしていると近づいて来て尋問されるそうである。監視している方も誰かから監視されているから、これほど窮屈な社会システムはない。互いまともに話し合いなど出来ないので、各セクションの長が自分で判断をして決定を下す。この権限は上級になればなるほど強くなり、裏で金銭による授受が頻繁に行われ汚職が蔓延するのである。
トップになっても何時失脚するか分からない不安定さ、噂を捏造され陥れられても簡単に失脚してしまうので、うっかりとしていられず、人は全く信用出来なくなる。そこで管理体制が一層強固になっていくのである。そんな異常な思想が底辺にあった為、プロレタリア革命の父、レーニンも同志から裏切られ失意の存底から病死してしまう。
長い間大自然と向き合い培ってきた、人間が生活する上で最も適していた旧体制をすべてぶち壊し、国取り物語を夢見、その実行に踏み切った共産主義指導者はロシア革命を皮切りに西欧諸国、中国、朝鮮半島へと進出していった。そして行く先々の農民たちにプロレタリア革命の異常な価値観を植え付け洗脳していった。将来の幸福を夢見た農民たちは、彼らに力を貸したが結局自分たちのためにはならず単に利用されただけとなった。
朝鮮半島に共産思想を持ち込んだ金日成は体制作りをし、やがて北朝鮮を建国、一躍英雄となったが、道半ばにして突如心臓病に倒れてしまった。苦しんでいた病床の密室で息子の金正日に殺害されたとの噂もある。権力を得るためには親といえども敵なのが共産主義思想の根低にある。自宅でもおちおち安心して寝ていられない、身内とは言え、自分以外の人間は全く信用出来ない恐ろしいイデオロギーの世界である。こんな人間関係なら家族など不要で、共産主義思想が世界に広がっていけば、やがて人類滅亡の危機となる。
「中国共産党国家は一体どうなのだろうか？」共産主義なのか資本主義なのかどっちともつかぬ経済システムだが、表向きは資本主義の姿をしていても、中身は完全なる共産党一党独裁の全体主義社会である。国が利益を得るためには偽物であろうが、食品類や薬品等に毒物が混入していようが、おもちゃに鉛を使用し世界中の子供たちに害があろうが構ったことではない、売って利益を出しさえすればそれで良く、商業モラルなど持ち合わせず、他人の安全など全く考えないのが、当局幹部とその製造元である。
昨今、中国製品は安いが安全性に欠けると世界中でも知られてきて、安心、安全なチャイナフリーマーク付の品物も製造され始めたが、それはほんの一部で、アメリカ国内及び私の住むオーストラリアでも中国製輸入品なしには生活出来ないほど氾濫している。それを中共政府や製造業者も良く知っているから、改善どころか、納得のいかない言い訳をしてごまかしているのである。
通常中国からの輸入製品はコンテナ一杯がいくらとかの現金引き換え決済となっている。したがって後から苦情を言っても遅く、輸入業者の責任で不良品が出れば損失となり泣き寝入りである。食料品や医薬品、おもちゃ類だけが人体に害を与える危険物品だけではなく、あらゆる負の面を持ち合わせているのが中国製品である。これを総称してチャイナリスクと言う。
中国では環境破壊がすごい勢いで進んでいるらしい。煤煙で周囲がどんより曇り、数十メートル先が視界不良だという。光化学スモッグで目や気管支炎等の病気になる市民が激増、それが遥か海を越え、日本の九州にまで飛んできて、校庭で運動している生徒に悪影響を及ぼしている。土壌は鉛、PCB環境ホルモン、水銀、カドニューム等の重金属で汚染され、地下水でも50％以上が有害だと言う、それを農作物に使った後は川に流される、下流ではそれを汲み上げ工業用水として使用、さらにその廃液を川に流している。下流になればなるほど汚染が進み、やがては海に注がれる。そんな汚れた地下水を利用して生産された農作物は安全であるはずがなく、悪条件で生産された工業製品もまた安全性に欠けるのは当然だろう。世界では中国製品が安いだけの理由で輸入をし、使っているが、そろそろ考え直す時期に来ている。
日本海で毎年異常発生する大型の越前クラゲは中国の河川から近海に流れ込む廃液汚染が原因だと言われている。中国当局では、この全土にわたる複合汚染は外国企業がもたらした公害であるとして、生産工場を設置した国々を強く非難している。管理、監督することが政府の最も重要な仕事なのに、何の反省、環境改善も行うとせず、工場設置も他国本願であったが、今後の公害処理も他国任せで行こうとする姿が見え見えである。中共政府は賃金の安さから労働者に精一杯働かせ、その上前を跳ねるようにして外貨獲得を続けているのである。

お互い対等に付き合ってこそ、より良い競争意識が芽生え、信頼関係の構築、一段と相互発展が出来る。慰安婦問題が可決されたのを機会に一般市民を大量虐殺した東京大空襲、広島、長崎の原爆投下を非難する決議案を日本の国会に提出する程の勇気を、国会議員は持ってほしい。リベンジ（報復）ではなく、これで対等となれるのである。日米両国は親密な同盟国だと言うが、そう思っているのは日本人だけで、アメリカは国政上都合が悪くなると日本を何時切り捨てるか分からない。パソコンでいうならマスタードライブとスレイブ（奴隷）ドライブの関係に他ならない。
西洋人は傲慢で強引だが反発されると弱い局面を出す。こちらが筋を通していけば、訳が分からなくなって同意してしまう。その意味とか内容からではなく一生懸命主張したそのこと対して納得するのである。今からでも遅くはない。河野談話を撤回し、従軍慰安婦問題に反発しよう。何の責任もない子供達に負の遺産を何時までも引き継がせ、税金の無駄使いを食い止められるのは、私たち今の大人である。
アンタッチャブルであった北朝鮮問題に戦後初めて挑戦したのは安部総理だった。その時の支持率は60％以上を超え、国民は彼に大きく期待した。ところがボンボン育ちである彼、見栄とか格式から問題閣僚の首さえも切れない事なかれ主義者であった。そのことが今回の参議院選で惨敗として現れたのである。日本号を操縦してくれる船長は強くあって欲しい、誰もの願いである。乗客（国民）はのらりくらりと言い訳をする船長（総理）に身の安全を託すことが出来ないのである。自民党内からもそのような反省の声は聞かれない。それと分かりながらも、次に閣僚の椅子が欲しいからで、すべて自分のため身内のためであって、国民は選挙の道具、烏合の衆としか見ていないからである。
あの横暴で有名なシーファード米国大使、慰安婦問題では日本に居住していながら、それを認めるようにと日本人に対し、随分失礼な発言をした。自衛隊によるアフガニスタン沖での給油政策、イラク戦争への参加は彼の業績である。今回の参議院選で、与野党が逆転となって最もマッサオとなったのは彼である。今までの業績が台無しとなり、何時大使の首が飛ぶか分からない。それで慌てふためいた彼は、わざわざ民主党本部へと出向き党首に会いに行った。そして11月１日が期限のテロ特措法、アフガニスタン沖給油期限の延長を申し出た。アメリカ大使が野党の党首に会いに行くのも前代未聞なら、小沢党首に断られたのも前代未聞となった。こんな辱めを受けた米大使は他にはいない。この件では今後どのような展開を見せるか分からないが、強引で数々の業績を上げた彼らしくない痛い痛いお灸となってしまった。
そうこうしながら私とマーケットオフィスとの闘いは小康状態となり一ヶ月以上経った。もしオフィスが私を気に入らないからとの理由で追い出したいならば、私は店を買って貰う。ビジネスセールとなるからかなり吹っ掛けるつもりである。私も最初は以前の持ち主からこのストールを買った。そのときオフィスは11％のコミッションを取ったのだ。売り手との約束でこちらが払ったが、実はこれは一般店舗なら法律違反で、ランドロードはテナントからコミッションを一切取ってはならないことになっている。マーケットの場合は少し違うかも知れぬが、10％がコミッションでその10％がGST（消費税）だと言い合計11％を取ったのである。本当にGSTとして国に収められているのか疑わしいが、ストールの売り買いには必ずオフィスが仲立ちをし、コミッションを受け取る仕組みとなっている。中にはオフィスに内緒で売りの金額を低く設定して報告、コミッション料を低く支払う輩も出てくる始末である。こんな訳で私がストールの持ち主である限り簡単に出て行けとは言えないのである。その代わりこちらもレントの滞納は絶対あってはならないと強く義務を感じている。
しかしオフィスがこの一件で、嫌がらせの為、姑息にもレントを受け取らない事態に出て来たなら、私には次の手を考えてあった。その為今までの成り行きを図に描き、その詳しいストーリー文を作っていた。私から裁判を起こすつもりはないが、誰が見てもこちらが正当だと思わせるドキュメントの作成である。その中にはバス乗車係りピーターの度重なる私に対しての捏造報告もある。当局担当者はどんな反応を示すか楽しみである。資金の無い者には無い者用に助けてくれる組織や団体が存在し、このオーストラリアは本当に有難い国である。すべて今後オフィスの出方次第であるが、私としては徹底的に対抗する準備が出来ている。